住宅ローン控除を税務署に確定申告したり年末調整する際は、シュミレーションで、さまざまな条件によって返済額を計算できます。国土交通省による住宅ローン控除の廃止や、延長についての情報もご案内。
住宅ローンの控除などがあると、実際の返済額はどのくらいになるのか、繰上返済のをするとどうなるのだろう。など、わからないことが増えてきます。そんなときでも金融機関などに問い合わせなくても、自分で計算してみることもできます。具体的な住宅ローン設計をサポートするシミュレーションツールがたくさんあります。ただ、人によっては収入の種類や家族構成などで、複雑な所得控除がある場合もあります。タイプ別シュミレーションではあなたに最適な住宅ローンがわかります。
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住宅ローン控除とは、控除を受ける人が住宅ローンを利用して住宅を購入・新築・増改築等をした場合で、購入後の最初の確定申告から税金の還付や、年末のローン残高に応じて所得税控除を受けることができる優遇税制制度です。購入後2年目からは、給与所得者であれば年末調整により控除を受けることができますが、初年度は確定申告によって税金負担が軽くなります。控除額の枠が徐々に縮小されるため、早い時期に住宅の購入・増改築を行うほど特例のメリットを受けられます。
住宅ローン控除の申請がもれてしまっている場合でもあわてることはありません。でも、実際に申告手続きを行なわなくてはなりませんね。住民税の住宅ローン控除書類は複雑そうで・・・なんて声も聞かれます。実は総務省のホームページ上でカンタンに作成できるんですよ。
住宅ローン控除を受けるためには、「2008年12月31日までに住宅を購入・入居する」など一定の条件があります。また、住宅ローンの年末残高は2000万円が限度です。
そして、夫と妻が別々に住宅ローンを借りると、夫婦それぞれ住宅ローン控除を受けられます。共働きのご夫婦で、借入額が2000万円を大きく超える場合は検討してみましょう。
控除期間「10年」と「15年」の2タイプのうち、どちらかを選択できます。控除額は所得税額が限度です。控除額より所得税額が低い場合は、所得税額までしか控除は受けられないので注意が必要です。
住宅ローン控除は払った所得税が戻ってくる制度ですが、残念ながら適用期間は平成２０年末の入居分までと決まっています。来年以降の購入や入居は対象になりません。来年以降に住宅を購入しようとお考えの方は残念ですね。でも先日、あくまでも国土交通省の要望ですが、国土交通省が出した平成２１年度の税制改正要望は、住宅ローン控除を拡充するという内容で、特例の適用対象となる借入限度額の引き上げや適用期間の延長が盛り込まれていました。借入限度額の引き上げ等については、財源の確保が課題となり財務省との調整を待っている状況のようです。１２月頃に発表となる税制改正大綱を注目しましょう。