住宅ローンを組むときに必要な保証人や連帯保証人とは？日本保証協会などの住宅ローンの保証人紹介や代行、自己破産や離婚をしたとき、印鑑登録の変更などについて覚えておきましょう
マイホームを手に入れるにあたって、住宅ローンの利用を考える人がほとんどでしょう。住宅ローンは、マンションや家、土地を購入する資金として利用できるローンのことです。この住宅ローンは保証人がいないと組むことはできません。住宅ローンの保証人は、通常の保証人と、連帯保証人の2種類があります。
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住宅ローンの連帯保証人は他の連帯保証人とは少々違って、必ずしも連帯保証人が必要でない場合も多いです。大手都市銀では連帯保証人を要求しない場合が多く、逆に地銀や信金では連帯保証人をつけているケースが増えています。また、住宅ローンの連帯保証人がいても、主債務者が住宅ローン特別条項を利用した個人再生を利用する場合は、従前どおりの計画で返済することが可能であり保証人に対して迷惑をかける心配はありません。
連帯保証人や保証人に心当たりがなく、住宅ローンの借り入れが難しいという場合でも、日本保証協会など保証人代行サービスをしている会社があります。紹介料などは必要となってきますが、紹介料だけ取る業者もあるそうです。保証人を引き受けてくれる人が社会的地位の高い人や高額所得者を紹介してくれて、住宅ローンの融資が決まるまできちんとやりとりのできる信頼のできる業者を選びましょう。
住宅ローンを抱えているのに自己破産をした場合は、自己破産時に財産がある場合は管財事件となり、財産を換金して債権者に分配されることになります。個人の破産者が不動産を所有している場合でも借金（債務）の総額が不動産の価値の1.5倍以上であり、他に財産がないことを条件に同時廃止扱いにするという制度があります。
持ち家があって同時廃止になった場合は、その家の抵当権を持っている債権者は不動産を差し押さえて競売を申し立てます。競売によって売却された場合は家を出なければいけませんが、売却されるまでは家に住み続けることが出来ます。
住宅ローンの保証人の問題で一番多いのが『離婚』です。夫が債務者で妻が保証人もしくは連帯保証人などの場合は、離婚をして妻が家を出た場合、妻が保証人を続ける事で問題はあまりありません。逆に夫が出る場合は何らかの事由で支払えなくなったときに請求が行くのは、連帯保証人や連帯債務者である妻のところですので注意が必要です。